「会社を辞めるなら円満退職がいい」このように考える方は多いのではないでしょうか。退職するという結果は同じでも、どうせなら円満に、と考えるのは自然なことです。
しかし、退職理由によっては、引き止められたり、スムーズに退職できなかったりする事例も珍しくありません。円満退職を実現するためには、退職理由に工夫が必要です。
当記事では、円満退職するための伝え方に触れつつ、おすすめの退職理由を例文付きで紹介します。どうしても円満退職できそうにないときの対処法も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
職場の人間関係が悪かったり、上司に伝えづらい環境だったりする場合は、退職代行サービスを利用するのがおすすめです。労働組合が運営する「TORIKESHI」に相談すれば、最短即日で退職できるほか、有給消化の交渉も任せられます。
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なぜ円満退職が重要なのか？
円満退職することが重要な理由として、主に次の2つが挙げられます。
以下では、2つの理由について詳しく解説します。
上司や同僚が人脈になる
円満退職できれば、上司や同僚が人脈になります。横のつながりを大切にしておけば、転職後に上司や同僚が顧客や協業関係になる可能性が少なくありません。何かあったときに助けてもらえたり、貴重な情報を提供してもらえたりすることもあります。
一方で円満退職できなければ、上司や同僚が敵になるかもしれません。クライアントを巡ってライバル関係になるほか、自分に何かあったときに気にかけてもらえなくなるでしょう。円満退職を進めて、上司や同僚と良好な関係を築けるようにすることが大切です。
転職後に評判が回る可能性がある
悪い辞め方をすると、転職後に評判が回る可能性があります。悪い辞め方とは、引き継ぎを中途半端にしたり、退職交渉で揉めたりするような辞め方のことです。
例えば、同僚の知人が転職先にいる場合、職場と揉める形で退職すると悪い噂が広まるケースがあります。転職先で「トラブルを起こす人」「無責任な人」などと噂が流れると、新たな職場で人間関係を構築したり、仕事に取り組んだりすることが難しくなるでしょう。
人脈はどこでつながっているかわかりません。円満退職を進めて、揉め事がおこならないように務めることが重要です。
円満退職する上で特に大事なこと・コツは？
株式会社ビズヒッツが実施したアンケート調査において「円満退職ができた人」と回答した人は71.4％に上りました。円満退職の経験者が回答した「円満退職のコツ」の1位～10位は以下のとおりです。
円満退職するうえで重要なのは「早めに伝えること」「日頃の人間関係」です。また「納得できる退職理由を用意」という点も、円満退職には欠かせません。
一方、同アンケート調査では「企業風土や上司によっては、円満退社がムリな場合もある」という回答も見受けられました。円満退職を目指すのか、スムーズな退職を重視するのかをしっかり検討する必要があります。
円満退職するための伝え方のポイント7つ
円満退職するためには、退職する旨を正しく伝えることが欠かせません。伝え方に配慮がなければ、現職の上司や同僚と揉めてしまう恐れがあります。
円満退職するためには、下記で挙げる伝え方を実践することが大切です。
以下では、5つの項目について詳しく解説します。
直属の上司に伝える
円満退職するためには、退職する旨を直属の上司へ初めに伝えることが重要です。そもそも、退職する旨を直属の上司へ伝えることは、社会人としての基本的なマナーです。
例えば、部長や人事部などへ退職することを初めに伝えると、直属の上司のメンツをつぶす行為となります。直属の上司が周囲から、自分の部下も管理できない上司といわれる可能性もゼロではありません。
部署内での統率が取りにくくなる原因にもなるため、退職することは直属の上司へ最初に伝えましょう。
不平不満は心にしまって退職理由を伝える
退職する方のなかには、今の職場に不平不満を抱えている人も多くいるでしょう。しかし、退職理由を伝える際は、不平不満などのネガティブに捉えられる内容は話さないことが大切です。
「働き方が合わない」「やりがいを感じない」などと退職理由で伝えてしまうと、話を聞く側にとっては不快な気持ちになります。抱えている不平不満を伝えることで自分自身はすっきりするかもしれませんが、上司や部下からの評判は下がってしまうでしょう。
退職すると今抱えている不平不満から解放されます。不平不満を伝えて敵を増やす行為は、控えることがおすすめです。
退職希望日の1ヶ月以上前に伝える
円満退職を望む方は、退職希望日の1ヶ月以上前に辞めることを伝えましょう。急に辞めることを伝えると、中途半端な状態で引き継ぎが終わり、上司だけでなく引き継ぎを担当する方からの印象が悪くなります。
抱えている業務量によるものの、1ヶ月以上あれば引き継ぎとあわせて有休消化をすることが可能です。退職するまでに時間があるため、しっかりと引き継ぎできるだけでなく、業務効率化に向けたサポートもできるでしょう。
基本的には、就業規則に退職希望日を伝えるルールが記されています。円満退職したい方は、退職する前に就業規則に目を通しておくことが大切です。
感謝の気持ちも伝える
感謝の気持ちを伝えることも、円満退職するために欠かせません。いくら不平不満を抱えていたとしても、仕事を進めるなかで、わからない部分を質問したり、処理しきれない業務を手伝ってもらったりした経験があるでしょう。
感謝の気持ちを伝える際は、一人ずつのデスクへ足を運び、仕事にまつわるエピソードを交えることが大切です。エピソードを交えながら感謝の気持ちを伝えることで、丁寧な印象を持ってもらえます。
反対に、感謝の気持ちを伝えずに退職すると、周囲から「礼儀がなっていない人」だと判断されるかもしれません。退職するときは笑顔で送り出してくれたとしても、退職してからの対応が冷たくなる恐れがあります。
引き止められないようにはっきりと退職することを伝える
円満退職を目指す場合、退職することをはっきりと伝えましょう。「退職するべきか迷っている」「退職しようと思っているんです」など、中途半端な伝え方をすると、直属の上司は引き止められる手段がないかを模索します。
退職するか否かを本当に迷っているのであれば、相談に乗ってもらうこともよいかもしれません。しかし、退職する意思がはっきりしているにもかかわらず、引き止める手段を考えてもらう行為は、相手の時間を奪うことにつながります。
相手を失望させる行為になるため、退職する意思が固まっている場合は、はっきりと意思表示してください。
引き継ぎや退職時期は相談して決める
引き継ぎや退職時期に関しては、双方で相談して決めることが大切です。あなたの希望だけを一方的に伝えるのではなく、上司と相談のうえで進めることで、円満退職を実現しやすくなります。
担当業務を一覧化したうえで引き継ぎに必要な期間を算出し、退職時期を相談するのがおすすめです。業務を可視化できれば、上司も納得しやすく、退職までスムーズに進められます。
ただし、転職先および入社日が決まっている場合は、十分な引き継ぎ期間を確保できない可能性があります。上司や転職先とも交渉し、できる範囲でしっかり対応できるよう心がけてください。
退職理由は一貫性を持たせておく
退職理由に一貫性を持たせることも、円満退職を実現するための重要なポイントです。人や状況によって退職理由がバラバラだと、説得力が薄れて引き止めにあったり、上司や周囲からの信用を失ったりする可能性があります。
上司に告げたのが「家庭の事情」なら、周囲へも同じ理由を伝えて一貫性をもたせましょう。一貫性のある退職理由であれば、説得力が増すだけでなく、退職に対する熱意が伝わってスムーズな退職につながります。
円満退職時のNGな伝え方
円満退職時のNGな伝え方は以下のとおりです。
上記のような伝え方だと、上司や会社からの印象が悪くなったり、説得力が薄く引き止められたりする可能性があります。それぞれ詳しく解説するので、しっかり押さえておきましょう。
すべて本音で伝えてしまう
退職理由をすべて本音で伝えてしまうのはNGです。例えば、退職理由が「仕事が面白くない」「自分のスキルを活かせない」などネガティブな内容の場合は、本音ではなく、言い回しを変えて伝えるのをおすすめします。
本音を知ってもらいたい、という気持ちがあるかもしれませんが、円満退職するためには建前も必要です。また、本音を伝えることで「原因を解消するから」と引き止めに遭い、退職交渉が長引いてしまうというケースもあります。
退職理由によっては「本音ではなく建前を伝えるのが大切」ということを理解しておきましょう。
会社や上司への不満による退職理由
円満退職を目指すなら、会社や上司への不満による退職理由は避けるが無難です。たとえ事実であっても「自分が至らなかった」と伝えることで、引き継ぎを含め、退職まで穏やかな雰囲気で過ごせます。
「上司の指導が高圧的だった」という理由も「上司の熱意に答えられなかった」と言い換えれば、相手に不快感を与えずに済みます。円満に退職するために、不満は心にとどめておきましょう。
迷いを見せてしまう
退職を申し出る際に迷いを見せてしまうと引き止められる原因になるため、確固たる意志をもつことが大切です。
筆者も前職を退職する際に歯切れの悪い対応をとってしまい、上司から引き止めに遭い、結局数か月も辞められなかったという経験があります。その後、改めて毅然とした態度で「辞めます」と申し出ると、熱意が伝わったのかスムーズに退職できました。
迷いがあると、必ず相手に伝わります。退職の意思が固いのであれば、理由を明確にしたうえで「辞める」とはっきり伝えましょう。
【例文付き】円満退職を目指す人におすすめの退職理由5選
ここでは、円満退職を目指す人におすすめの退職理由を5つ紹介します。
それぞれ例文に加えてポイントも解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
キャリアアップしたい・スキルの幅を広げたい
キャリア・スキルアップに関することは、退職理由のなかでもとくにポジティブ、かつ納得感を与えやすい理由のひとつです。キャリアアップしたい・スキルの幅を広げたい、などの前向きな退職理由は、上司に共感や応援をしてもらえる可能性があります。
「現職では○○を身に着けられた」「しかし、現職のままでは○○ができない」といった言葉をつなげ、説得力をもたせるのがポイントです。現職に感謝しつつ、転職することでキャリアアップやスキルの幅を広げられる、という前向きな退職理由を伝えましょう。
現在の仕事では、ルート営業として営業のノウハウを知り、顧客との関係性の構築などを学ぶことができました。今後は新規開拓の分野で自分のスキルを試したいと考えるようになったのですが、現職には新規開拓に力を入れた部署がありません。そのため、この度、新規営業による顧客拡大に力を入れている会社へ転職することに決めました。
他にやりたいことが見つかった
円満退職を目指すなら「他にやりたいことが見つかった」という退職理由もおすすめです。とくに、現職では叶えられないことを挙げることで、引き止めのリスクも抑えられます。
例えば、営業事務として勤務している人が「営業職がやりたくて転職したい」と伝えると、「では、営業部へ異動してはどうか？」と打診される可能性があります。一方、現職にはない部署や業務を挙げれば、会社や上司に「それなら仕方がない」と納得してもらいやすくなるでしょう。
さらに、先に転職先を決められていれば説得力が増します。入社日が決まっている場合は、引き止めの心配もありません。
現職では営業事務として幅広い業務に従事させて頂きましたが、昔から興味があったアパレル業界に携わりたいと考えるようになりました。年齢的にも異業種にチャレンジするのは早いほうがよいと考え、この度転職を決意しました。
家庭の事情・ライフステージの変化
家庭の事情やライフステージの変化による退職理由も、円満退職を目指すうえでおすすめです。結婚や出産、介護などは誰にでも起こり得ることであり、また上司も引き止めにくい理由のひとつです。
自身や会社が原因ではなく、あくまでも致し方ない理由である旨を伝えましょう。ただし、普段から職場内でプライベートの話をしており、事実と違うことがバレるような理由を挙げるのはNGです。
事実をベースに、または周囲の認識と乖離がないよう注意してください。
父に病気が見つかり、介護が必要な状況になりました。現職のままでは、介護との両立が難しいため、時間の融通が効くシフト制の仕事に転職することにしました。父の手術が来月にありますので、〇月末での退職を希望します。
地元へのUターンや引っ越しによる転職
円満退職を目指す際の退職理由として、地元へのUターンや引っ越しによる転職を挙げるのもよいでしょう。引っ越しをすると、ほとんどの場合で退職や転職をせざるを得なくなります。上司も引き止めにくく、仕方がない理由として納得してもらえるはずです。
Uターン転職を希望する退職理由としては、「地元への貢献」「実家の近くに住みたい」「生活環境の変化」などがあります。とくに、親の介護や子育て環境を理由に挙げる人が多く、適度に事情を伝えるのが適切です。
これまで実家を離れて過ごしてきましたが、家庭の事情により地元へUターンすることになりました。通勤が困難になるため、やむを得ず退職を決意いたしました。
体調面や精神的な理由
体調面や精神的な理由を挙げて、円満退職を目指すのも有効です。「持病の悪化や精神的な病気が原因で、これまでのように働けない」という理由を伝えれば、無理に引き止められる心配もありません。
退職理由を伝える際のポイントは、会社が悪いような言い方はしないことです。「立ち仕事で腰痛が悪化した」「上司のパワハラが原因で精神的につらい」などと伝えると、退職日まで気まずい雰囲気が続いてしまうため、言い回しに注意しましょう。
体調不良が続いており、業務に支障をきたすようになりました。今後の療養に専念するため、誠に勝手ながら退職することを決意いたしました。自身の体調管理も行き届いていなかったと感じています。ご迷惑をおかけいたします。
転職先が決まっていれば引き止めに遭いにくく円満退職しやすい
転職先が決まっている場合は、引き止めに遭いにくく円満退職がしやすくなります。また、転職先の入社日のこともあるため、明確に退職日を提示できるでしょう。
とはいえ、在職中に自身だけで転職活動を進めるのは簡単ではありません。そこで、円満退職を目指して転職活動を進めるなら、転職エージェントの利用がおすすめです。
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どうしても円満退職できそうにないなら
職場の人間関係が希薄だったり、高圧的な上司に対して退職の申し出ができなかったりする場合は、円満退職は難しいかもしれません。場合によっては、しつこい引き止めに遭う可能性もあります。
どうしても円満退職ができそうにないなら、スムーズな退職を重視して、退職代行サービスに相談するのがおすすめです。「TORIKESHI」は労働組合が運営する退職代行サービスであり、直接退職の意思を伝えずに、最短即日で退職できます。
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上司に引き止められたらどうすればよいか
上司に退職することを伝えると、必ずといってよいほど引き止められます。引き止める際には、待遇改善や昇給・昇格を提示されるかもしれません。
しかし、退職することを一度でも口にしたのであれば、いくらよい条件を提示されたとしても辞めるべきです。
企業は、一度でも退職する意思を見せた人材に対して、昇給・昇格の提案をしにくくなります。いつ辞めるかわからない人材に対して、投資するリスクを避けたいと考えるためです。
引き止める際の待遇改善や昇給・昇格の話は、口約束で終わるケースも多くあります。実際に、引き止められたときの条件を飲んで退職を踏みとどまったものの、伝えられた条件と実際の条件が食い違ったことで揉めるケースが後をたちません。
お世話になった上司から引き止められると気持ちが揺らぐかもしれませんが、退職するときっぱり伝えたほうが円満退職につながります。
転職先が決まってからの退職の伝え方
転職先が決まってから退職する旨を伝える場合、勤め先と転職先の同時進行で話を進めることが大切です。転職先とだけ話を進めてしまうと、引き継ぎや有休消化を加味しないスケジュールで入社日が決まる恐れがあります。
そのため、内定が出たタイミングで直属の上司へ退職して転職する旨を伝えてください。その後、引き継ぎや有給消化を加味した退職日を決めてから、転職先と入社日をすり合わせることがおすすめです。
基本的には、1ヶ月半〜2ヶ月の期間を想定しておけば、勤め先と転職先でトラブルに発展することなく退職・転職できます。
円満退職までのスケジュール
「どうせこの会社は辞めるんだから」と引き継ぎをちゃんとしなかったり、有給があるからと突然出勤しなくなったり、職場で会社や上司の悪口を言いふらすなどの行為は、社会人としての常識を疑われてしまうでしょう。
このような形で会社を辞めてしまっては、転職した先の人事担当者が以前の会社へ問合せをした際に悪く言われてしまい、転職先に居づらくなってしまいます。
きちんと段階を踏んで、円満な退職を心がけることが重要です。円満退職までのスケジュールをしっかりと把握しておきましょう。
◆円満退職までのスケジュール◆
【3ヶ月～2ヶ月前】
・転職の決意、スケジュール作り
退職に当たって、まずは具体的なスケジュールを立てましょう。円満退職するためには、現在の職場の状況や自分が抱えている業務を考慮して、退職の時期や退職を相談するタイミング、退職までにやるべき作業を把握することが大切です。退職の決意が揺るぎないものかを確認しましょう。
会社を辞める際は、家族への相談、同意は不可欠です。こちらの記事で会社を辞める前にやっておくべきことを把握しておいてください。
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【2ヶ月前】
・上司への報告
・退職日の設定
・退職願（退職届）の提出
退職する際は、直属の上司に相談するところから始めます。このときに退職日の相談もしましょう。会社の都合、自分の都合をよく話し合い、退職日の設定をします。退職日が決まると、退職願（退職届）を会社へ提出します。
退職の伝え方は、こちらの記事を参考にしてください。
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【1ヶ月前】
・会社が後任者を決定
・引き継ぎ、残務処理
会社に退職願（退職届）が受理されると、会社が決めた後任者へ引き継ぎをおこなうことになります。業務の流れやマニュアルなどを文章やファイルにすることで、後任者にスムーズに引き継ぎをおこなうことができます。
取引先の名刺や情報も整理しておきましょう。退職後に質問や確認の連絡がこないように、細かい点も明記しておきます。
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【2週間前】
・後任者を連れてあいさつ回り
ある程度の引き継ぎが終わったら、後任者をつれて取引先にあいさつ回りをします。いままでお世話になった人たちへの感謝を示すと同時に、後任者の紹介と、「後任者のことを宜しくお願いします」というあいさつもしておきます。
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【1週間前】
・取引先やお世話になった人にあいさつ状の送付
・机やロッカーの整理
・会社から借りているパソコンの中身の整理
・会社に返却するもの、会社から受け取るものの確認
取引先やお世話になった人へのあいさつ状の手配を忘れずにおこないましょう。これまで関わった人とまたいつか縁が出来るかもしれません。きちんと退職することを伝えておくことが大事です。
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【退職日当日】
・上司や同僚へ最後のあいさつ
最後の日には、上司や同僚などにしっかりあいさつをしましょう。「立つ鳥跡を濁さず」で、自分の私物は残さないようにすべて整理するようにします。
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【円満退職】
円満退職できない悪い行動例
では次に、円満退職できない悪い例を見ていきましょう。
- 転職活動を優先し、手を抜いて仕事をする
- 転職することを言いふらし、会社の悪口を吹聴する
- 事前になんの連絡もなく、有給休暇を盾にして出勤しない
- 直属の上司ではなく、さらに上の上司や社長に直接退職の意志を伝える
- 同僚や会社や上司についての悪口を言いふらす
- 同僚に対して転職をすすめる
- 退職後の仕事のあっせんを、在職中に依頼する
- 退職前に、仕事に関する重大な約束を決めてしまう
- 引き継ぎをおろそかにし、後任者任せにする
これらの行為をしてしまうと、円満に退職できなくなってしまいます。円満に退職するためには気配りが必要です。退職するまでは、気を抜かないことが大切です。
賞与（ボーナス）をもらって円満に退職する方法
在職中の転職では、賞与（ボーナス）をもらって退職したいと考える人が多いですが、同時に貰い逃げだと思われたくないと葛藤します。転職は、短期間で入社できる人材を求めており、転職先企業入社まで長くても3ヶ月が一般的です。
賞与を満額もらって退職するために、まず現職の賞与規定を確認してみましょう。通常在職中の社員に支給すると明記されていることが多く、賞与査定期間に在職していても退職してしまった人間には支払われません。
さらに退職の意思を伝えることで、本来満額もらえるはずの退職金がカットされるケースもあります。
満額もらうためには、賞与をもらうまで退職の意思表示や相談をしないことが賢明な策と言えます。経営者や上司が賞与額の決定権を持っていれば、減額される可能性が高いのです。
給与と異なり、賞与については労働基準法の縛りがないので企業独自の規定で支給されます。減額されたからといって不服を申し立ててもなかなか受け入れてもらえないのが現状です。
たとえば、冬の賞与が12月上旬に支給されるのであれば、支給後10日から2週間経過してから退職を申し出て1月末に退職し2月から転職先企業に勤務するというスケジュールが立てられるはずです。
円満に退職するためには、きちんと引き継ぎをおこなう期間が必要であることも忘れてはいけません。2月入社のスケジュールから逆算すると11月末から12月上旬に内定をもらえるように転職活動を進める必要があります。
内定を早くもらうと、入社日も早く設定しなければならなくなるので、企業への応募時期も内定前2週間から4週間程度前が理想です。
賞与（ボーナス）を満額もらいたい気持ちもわかりますが、転職はタイミングも重要です。入社したい企業が見つかれば、賞与に関わらず応募して、将来に賭ける考え方も大切です。
賞与（ボーナス）を諦めても転職先企業で成功を収めて、より多くの報酬を得るという選択もあります。転職先の在籍期間が長くなれば賞与を多くもらえる可能性もあるのです。
転職活動は、内定を取るためにも応募企業の都合を優先する必要があることを理解したうえで、柔軟に対応しましょう。
まとめ
退職理由の伝え方を工夫したり、先に転職先を確保したりすることで、円満退職を実現しやすくなります。しかし、すべての会社・職場で円満退職が叶うわけではありません。
職場の人間関係が悪い・上司との関係性を築けていないという場合は、強い口調で退職理由を追求されたり、しつこい引き止めに遭ったりする可能性があります。
「引き止められて結局辞められない」という事態を防ぐためにも、円満退職が難しい場合はスムーズな退職を重視しましょう。上司に直接退職の意思を伝えずらい、という方には、退職代行サービスの利用がおすすめです。
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